このような事案を発生させたことについて心より深くお詫び申しあげます。
今後、報告徴収に適切に対応してまいります。
報告徴収の概要
1 本事案に関する事実関係及び経緯、対応状況
2 本事案の原因及び再発防止策
3 他の類似事案の有無
4 上記について2026年4月6日までに報告すること
]]>経緯
方法①、②の概要
第三者委員会の設置
昨年5月から原子力規制庁による当社の基準地震動の策定に関する調査への対応を行ってきたところ、このたび、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が、審査会合での当社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（以下「本事案」）が確認されました。
本事案は、審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの当社原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない事案であると極めて深刻に受け止めております。
当社は、本日、本事案について透明性・公正性を確保して事実関係および原因の調査、再発防止策の検討等を行うため、当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会（以下「第三者委員会」）を設置することを取締役会で決議いたしました。今後、第三者委員会による調査に全面的に協力してまいります。
また、監督官庁および原子力規制委員会のご指示、ご指導に基づき、適切に対応してまいります。
このような事案を発生させたことについて心より深くお詫び申しあげます。
１ 本事案の概要
（１）審査会合での説明内容（別紙1頁）
当社は、2019年1月の審査会合において、基準地震動の策定にあたり、「統計的グリーン関数法（注）」を用いた地震動の評価について、計算条件の異なる「20組の地震動」を計算し、それらの「平均に最も近い波を代表波」として選定する方法を用いる旨を説明していました。（注） 統計的グリーン関数法とは、小地震の地震動を用いて、大地震の地震動を計算する方法の一つであり、小地震の地震動を多数の地震観測記録から統計的に把握されている地震の特性に基づいて作成し、地震動を計算するものです。
小地震の地震動を用いて、大地震の地震動を計算するにあたっては、特定の計算条件で実際には生じえない地震動が計算されることがあるため、計算条件の異なる複数の地震動を計算し、その中から代表波として選定する方法が用いられています。
（２）実際に実施されていた方法（別紙2頁）
2018年以前から、「20組の地震動とその代表波」のセットを一つではなく多数作成し、その中から当社が「一つのセットの代表波」を選定していました（方法①）。また、2018年頃以降、意図的に「平均に最も近い波ではないものを代表波」として選定したうえで、当該代表波が20組の平均に最も近くなるように、残りの19組を選定し、「20組の地震動とその代表波」のセットを作成していました（方法②）。
２ 第三者委員会の設置
（１）委員会の構成
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委員長 |
高嶋 智光 (たかしま のりみつ) |
弁護士（Ｔ＆Ｋ法律事務所） |
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委員 |
角谷 直紀 (かどたに なおき) |
弁護士（Ｔ＆Ｋ法律事務所） |
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委員 |
森川 久範 (もりかわ ひさのり) |
弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所） |
上記各委員とも当社との間に利害関係はなく、第三者委員会の独立性・中立性が阻害される要因はございません。当社としても、第三者委員会による調査の独立性・中立性および実効性が確実に担保されるよう、当該調査に全面的に協力してまいります。
また、第三者委員会では、地震動関係の専門家・有識者をアドバイザーとして起用する予定です。
（２）委嘱事項の概要
・本事案に係る事実関係の調査・認定、それに基づく評価・原因分析、再発防止策の提言・その他、調査が必要と認められた事項]]>
五島フローティングウィンドファーム合同会社（以下、当SPC）は、浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム（以下、本発電所）」の商用運転を2026年1月5日より開始したことをお知らせいたします。
2.事業について
本発電所は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、再エネ海域利用法）に基づき、経済産業大臣および国土交通大臣から公募占用計画の認定を受けた国内第1号の案件であり、複数機設置する商用浮体式洋上風力発電所としても国内初となります。
本発電所にて採用したハイブリッドスパー型浮体は、浮体上部に鋼、浮体下部にコンクリートを採用する構造であり、当SPCの代表企業である戸田建設株式会社が設計から施工までおこない、世界で初めて実用化した技術です。
本発電所の建設工事には、多くの地元企業に参画いただきました。また、今後の運転管理においても地元企業に参画いただく予定です。発電した電気は、エネルギーの地産地消の観点から、地域の小売電気事業者に優先して供給することとしています。
当SPCは今後長期にわたる本発電所の運営を通じて、再生可能エネルギーの普及や、地域の方々のより良い暮らしの実現に貢献します。
風車8基の全景
これまでの取り組み
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2019年12月 |
長崎県五島市沖 再エネ海域利用法による促進区域指定 |
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2020年6月 |
長崎県五島市沖 公募占用指針に基づく公募開始 |
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2020年12月 |
公募占用計画提出 |
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2021年6月 |
事業者選定 |
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2021年10月 |
五島フローティングウィンドファーム合同会社設立 |
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2022年4月 |
公募占用計画認定 |
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2022年8月 |
海域占用許可取得、海上工事開始 |
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2026年1月 |
商用運転開始 |
事業概要
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事業名称 |
五島市沖洋上風力発電事業 |
|---|---|
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事業主体 |
五島フローティングウィンドファーム合同会社 |
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発電設備 |
浮体式洋上風力発電設備 16.8MW（＝2.1MW機×8基） |
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所在地 |
長崎県五島市沖 |
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運転開始 |
2026年1月5日 |
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参画企業 |
戸田建設株式会社、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社、 |
風車配置模式図
参画企業の概要
戸田建設株式会社（代表企業）
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設立 |
1936年（昭和11年）7月 |
|---|---|
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代表者 |
代表取締役社長 大谷 清介 |
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所在地 |
東京都中央区京橋一丁目7番1号 |
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事業概要 |
建築一式工事、土木一式工事などに関する調査、企画、設計、監理、施工その総合的エンジニアリングおよびコンサルティング業務、地域開発、都市開発などに関する調査、企画、設計、監理、施工、不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定、再生可能エネルギーなどによる発電事業など |
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社
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設立 |
2012年（平成24年）8月 |
|---|---|
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代表者 |
代表取締役社長 小野田 泰 |
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所在地 |
東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー |
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事業概要 |
発電プラント（風力発電、太陽光発電、バイオマス発電その他自然エネルギー発電）に関する事前調査、計画、設計、関連資材調達および販売、土木工事、電気工事、建設、運転、保守点検事業並びに売電事業 |
大阪ガス株式会社
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設立 |
1897年（明治30年）4月 |
|---|---|
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代表者 |
代表取締役社長 藤原 正隆 |
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所在地 |
大阪市中央区平野町四丁目1番2号 |
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事業概要 |
ガスの製造・販売、電力の発電・販売など |
株式会社INPEX
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設立 |
2006年（平成18年）4月 |
|---|---|
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代表者 |
代表取締役社長 上田 隆之 |
|
所在地 |
東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー |
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事業概要 |
国内外における石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売に加えて、再生可能エネルギー、水素、CO2 回収貯留技術、メタネーション技術などの新エネルギー開発 |
関西電力株式会社
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設立 |
1951年（昭和26年）5月 |
|---|---|
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代表者 |
取締役代表執行役社長 森 望 |
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所在地 |
大阪市北区中之島3丁目6番16号 |
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事業概要 |
電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業など |
中部電力株式会社
|
設立 |
1951年（昭和26年）5月 |
|---|---|
|
代表者 |
代表取締役社長 林 欣吾 |
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所在地 |
名古屋市東区東新町1番地 |
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事業概要 |
再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など |