スポーツベッティング稼ぐ 業界初のドローン×AIで
点検をDXする

各発電所から都市部へ高電圧の電気を運ぶ送電線。その規模は架空送電（注1）では10,553kmに亘り、その送電線を電力供給管内29,853基の鉄塔が支えている（注2）。
鉄塔が建つのは農地などの開けた平地だけではなく、険しい山中から離島まで実にさまざま。点検においては、そうした場所に保守員自らが赴き、高さ30m～100mの鉄塔に昇って、ボルトの緩みや錆などを確認していた。立地によっては現場にたどり着くだけで数時間を要すほか、高所作業は高度な安全対策と専門技術が求められ、その負担は非常に大きい。さらに今後は人口減少から労働者不足が予測されており、効率的かつ容易に巡視・点検できるしくみの開発が早急に求められていた。
（注1）　架空送電：鉄塔を用いて地上から高いところに電線を張って電気を送る送電方式 （注2）　2024年度現在

さまざまな手段が模索されるなか、時代の転機が訪れた。ドローンの普及拡大である。導入コストの低減や航空法の改正、安全性の向上により、産業分野でドローンの活用が急速に進んだ。

「まずは送電部門での導入に向け、当社設備保守におけるドローンの適用研究を始めました。共同開発パートナーの選定、送電設備点検に必要な機能の要件定義、ドローン機体の検証、ドローン飛行時の安全確保、情報セキュリティ面の検討と、ドローン導入にあたって考えることは山ほどありました。」（M）

機能の検討においても、どういった機能をドローンに付加させ、巡視・点検おこなうかは一つの大きなテーマであった。「まずは鉄塔に昇る機会の減少を第一の目的としました。」とMさんは語る。

「ドローンを導入すればすべてのことが自動で可能となるわけではないので、開発当時のドローンの性能で可能な巡視・点検項目を抽出することに照準を絞りました。自動飛行機能と画像解析システムを搭載させて、目標物へ安全な距離を確保しつつ接近し、点検に必要な品質で画像を自動撮影します。撮影した画像は、自動飛行記録と連携しクラウド上のアプリケーションにて設備単位および部位ごとに自動的に仕分けし保存されます。現在は機能をアップデートし、AIによる異常検知機能を実装しています。継続的に開発推進しており、点検員の撮影画像の確認作業の負担軽減を図っています。これらの取り組みにより、鉄塔に昇って点検をおこなう機会を大幅に削減することができ、点検員の負担は大きく減少しました。」（M）

送電設備は、鉄塔規模・形状、電圧階級、設備仕様や立地環境など多種多様であり、すべてに自動点検を対応させることは難しい課題だった。一つの事例として、画像解析技術による電線自動追跡撮影機能においては、生い茂る森林内や田園地帯、降雪による積雪状況下など、背景が雑多な中でも、確実に電線（目標物）を識別させなくてはならない。世で活用されている検出モデルは、検出目標物や背景色が統一された環境下が一般的であるが、今回検討した画像解析技術は求められるクオリティが全く違う。共同開発パートナーには当社の設備形態や利用想定される立地環境などを共有し、実現場にて数百フライトを重ね、機能を開発した。現場検証では、共同開発パートナーと一体感を常に持ち、アイディアやアプローチなどを出し合って試行錯誤を重ね技術を確立した。
そうして2021年度、送電設備の巡視・点検業務に特化した業務アプリケーション"POWER GRID Check（注3）"が完成し現場実装を開始。ドローンを用いた送電設備自動巡視・点検がスタートした。鉄塔と送電線を1つのアプリケーションにて一括で自動巡視・点検することは、日本初のシステムで、日本電気協会による第69回澁澤賞（注4）も受賞している。
（注3）　センシンロボティクスにより商標登録されたシステム （注4）　電気保安に傾注された澁澤元治博士の意を体して、広く電気保安に優れた業績を上げた方々に毎年贈られている、民間で唯一の電気保安関係表彰

ドローン活用による新たな巡視・点検方式は確かな成果を上げ、点検のために現地で昇塔する頻度は減少し、安全性向上・労働環境改善・業務効率化を実現している。
2023年には、部門を横断して技術連携を図る"エンジニアリングセンター"が設立された。電力業界では送電関連、変電関連などのように役割ごとで事業を展開することが通例の中で、革新的な動きであった。

「時代の流れが速く、どんどん新しい技術が誕生しています。早期に対応し、全体最適で業務に実装するためには、横（部門間）の連携もとても大切です。送電チームが作ったドローンシステムを、変電チームに水平展開できたのもエンジニアリングセンター開設の大きな効果の一つです。」（M）

しかし、変電所にそのまましくみを移行できるものでもなく、そこにはもう一つの挑戦が待っていた。